利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社油吉（以下、「当社」といいます）が本ウェブサイト上で提供する全てのサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての皆様（以下、「利用者」といいます）は、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、実際にご利用いただくことで本規約にご同意いただいたものとみなします。

第2条（インターネット）

本サービスはインターネット上で提供されるサービスです。本サービスに限らず、インターネットは、一般的に以下のような特性をもっています。利用者が本サービスを利用する際に、特に次の特徴を理解した上で使用するとともに、利用者の責任において相応の対策や注意を行うものとします。

1.インターネットはベストエフォートと呼ばれる、通信品質の保証のないネットワークです。

2.サービス提供者と利用者の端末は直接接続されておらず、たくさんのコンピューターを経由して接続されています。

3.本条1項および2項に伴い、インターネットサービスはサービス提供者や利用者の管理が及ばない事由によりデータの送受信に問題が発生することで、正常にサービスの提供が行われない場合があります。

4.インターネットは誰にでも開かれているネットワークであり、必要な環境を簡単かつ安価で整えることができます。しかし、その一方で悪意をもった利用者も多く存在しています。悪意をもった利用者は、利用者の情報を盗んだり、壊したり、Webサイトを使って詐欺行為をしたりなどといったことを行うことがあります。

第3条（プライバシーポリシー）

プライバシーポリシーは本サービス利用時にWebサイトから閲覧できる状態とし、本規約の同意を以てプライバシーポリシーに同意したものとします。

第4条（ユーザー登録）

1.利用者はユーザー登録をすることで、本サービスが提供する機能の多くを利用できるようになります（以下、「ユーザー」といいます）。

2.利用者がユーザー登録を完了させるためには、当社が定める方法に従って、ユーザーとして新規登録をする必要があります。

3.次に定める利用者はユーザー登録ができない場合があります。

(1)第9条に定める利用制限および登録抹消の対象となった利用者
(2)本規約およびプライバシーポリシーに同意できない利用者
(3)ユーザー登録に必要な情報が正しくない利用者
(4)ユーザー登録に必要な情報が適切に入力されていない利用者
(5)すでにユーザーとして登録されている利用者
(6)その他、当社がユーザー登録を相当でないと判断した場合

4.ユーザー登録ができない場合において、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。

第5条（ユーザーの責任）

1.ユーザーは自己の責任において、本サービスのユーザー認証に必要となるメールアドレスおよびパスワード（以下、「ログイン情報」といいます）を管理するものとします。

2.ユーザーはいかなる場合にも、ログイン情報を第三者に開示、譲渡、貸与、転売、その他第三者に渡す行為をしてはいけません。当社は、正しいログイン情報が入力されたことでユーザー認証された場合、正規のユーザーによる利用とみなします。

3.ユーザー登録情報および受診者、受講者に関する情報は、そのサービス内容に関わらず、真実かつ正確な情報を登録するものと同時に、常に最新となるようユーザー自身で適宜修正するものとします。

4.本サービスに関連する公的機関および管理団体等に報告する目的において、ユーザー登録情報および受診者、受講者情報に誤りが発見された場合は、当社の定める手続きによって各情報の訂正、または一部削除、全部削除をすることができるものとします。

第6条（サービス内容の保証および変更等）

1.当社は本サービスについて、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。

2.当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。

3.本サービスは、現時点において全て無償で利用することができますが、サービスの維持に必要な機器類、通信費用、管理費用の状況等、当社が必要と判断した場合は、以下の条件に従って、一部または全てのサービスを有償化できるものとします。

(1)有償化対象サービス利用者に、当社の定める方法により告知をします
(2)告知時期は、有償化実施予定日から逆算し、最低３ヵ月前とします
(3)告知内容には、有償化の対象となるサービスの詳細、実施予定日、サービス利用金額、決済方法、有償化後の継続使用の意思表示の方法を含みます
(4)有償化対象サービス利用者は、有償化後の継続使用の意思表示をすることで、有償化実施日をもってサービス利用料の支払い義務が生じます
(5)有償化対象サービス利用者が、有償化後の継続使用の意思を表示していない場合、有償化実施日をもって、有償化対象サービスを利用することができなくなります

4.本サービスの利用、変更、停止、中止、瑕疵、バグ、有償化、その他全てにおいてユーザーに損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項と当社に対する補償）

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはいけません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社の取得する特許などの知的財産権を侵害する行為
(4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(7)他のユーザーに成りすます行為
(8)反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(9)本サービスを再利用して第三者に提供する行為
(10)自社の情報以外を登録し、本サービスを使用する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

2.本条1項に関わらず利用者の行為が原因で発生したクレームなどに関連して当社が費用を負担（弁護士費用を含みます）および賠償金を支払わなければならない場合において、利用者は当社が負担した金額を当社に支払うものとします。

第8条(本サービスの提供の停止等）

1.当社は以下のいずれかの事由により、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を、その原因が解消するまでの期間において、停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電、天災、または通信回線を経由した第三者からの攻撃を受ける、その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピューターまたは通信回線等が停止した場合
(4)その他の理由により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーを含む全ての利用者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用制限および登録抹消）

1.当社は、ユーザーが以下に該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約の条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)通信回線を利用した第三者からの攻撃が、ユーザーを標的としたものであると当社が判断した場合
(4)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社が本条に基づいて行った行為によってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

3.当社は、ユーザーが以下の事由があると判断した場合、ユーザー利用登録の削除をすることがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第10条(免責事項）

1.当社は、本サービスの利用に関わる全ての事柄に際して、ユーザーを含む利用者に対して発生した損害について一切の責任を負いません。

2.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

3.当社は、本サービスの内容、ユーザーが本サービスを通じて得る情報、及び、情報の利用により得た成果等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、合法性、ユーザーの顧客等第三者の通信端末等での本サービスの動作保証等いかなる保証も行いません。

第11条(利用規約の変更）

1.当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

2.当社が別途定める場合を除いて、変更後の利用規約は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第12条(通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。

第13条(権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第14条(準拠法・裁判管轄）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上
2018年9月11日公開
2020年9月08日改定